新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。

篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。